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デジタル人材採用.com編集部です。全国の企業様・法人様のIT化、DXを人材採用の面から応援するための情報サイトです。2018年に経済産業省からDXレポートが出され、エンジニアやIT人材の採用は更に急加速している様子です。

1. そもそもDXとは？

それでは売上向上・業務効率化を実現させるDXのために行うべきことは何かを見ていきましょう。

上記のDXを実現させるためには、そもそもDXとは何か？といったことから知る必要があります。

DXの定義は提唱する人により様々ですが、2018年12月の経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」では、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」としています。

難しい言葉で書かれていますが、要するにデータとデジタル技術を駆使し、企業活動やエンドユーザーの体験を今まで以上に良いものに変えていくという意味です。思いつきやすいところでいうと、紙媒体で管理していた情報の電子化かもしれません。今まで紙の表に書いていた数値管理を表計算ソフトに落とす、印鑑を押していたものを電子署名に変えると言ったところが例として挙げられます。

しかし、これらの「今までアナログでおこなっていたものをデジタル化する」というものはデジタルシフトと呼ばれるもので、単なるデジタル媒体への置き換えに過ぎません。紙に書くものをPC上で入力するという動作が変わっただけです。DXでは人間が行う動作・作業量まで変化させます。例えば、今まで複数個所入力していたものをRPAで１か所記載すると関連事項が自動で記載される、複数のシステムをAPIで連携して１つのシステムのみ記載すればよいなど今までの作業量を減らすということもDXで可能になります。更に、入力したデータの自動記入だけでなく、入力されたデータを元に最適な判断も促してくれるようになります。例えば、メールマーケティングツールであれば開封率や開封されたメールの内容を元に良いと思われるメールの記事を配信するということが挙げられます。

これらのように、DXとはデータやデジタル技術を活用することで今まで企業や顧客が体験したことのなかった業務・入力時間短縮や最適な情報提供を実現することを指します。

2. DX人材とは？

上記のDXを推進するのがDX人材ですが、具体的にはどのような職種があるのでしょうか？経済産業省のDXレポート(※1)ではDX人材を以下のように定義しています。

※1：経済産業省　DXレポートhttps://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

「自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材」

要するにプログラミングやシステムの選定だけにとどまらず、自社の業界事情などを理解したうえで、自社の業績をDXスキルを用いて向上させられる人材という意味です。

これを聞いて「DXで業績を上げられる人材とはいったい？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。具体的にDX人材の役割を知るとよりイメージが湧くかもしれません。

独立行政法人の情報処理推進機構によると、DX人材の種類は以下のように分けられます。

①プロデューサー

DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材（CDO含む）

②ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材

③アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材

④データサイエンティスト／AIエンジニア

DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材

⑤UXデザイナー

DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材

⑥エンジニア／プログラマ

上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材

※2：独立行政法人情報処理推進機構

「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」

https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf

このように、DX人材には様々な役割があります。

3. DX人材を育成するステップをご紹介

それでは、上記のようなDX人材を育成するステップをご紹介いたします。

①DX人材になれそうな人材を見極める

DX人材が多く必要とはいえ、社員全員を一度に育成するのは不可能に近いです。まずはDX人材になれそうな社員を見極めましょう。

例えば、基本的なことですが表計算の関数が扱える、ホームページを編集できるといったスキルがある人材がDX人材育成に向いていると言えます。高度スキルではないがデジタルツールを扱う上で欠かせないスキルが確実に備わっている人材から育成したほうが育成までの時間とコストを過剰に掛けずに済みます。

②座学でスキル面とスタンス面を身に着けさせる

Web講座等で、プログラミングやDXの設計スキルを身につけさせます。同時にDXを扱う際のスタンスを外部講師等の講演により意識させましょう。DXは「構築して」終わりではありません。業績を上げるDXを行える人材にスタンス・スキル共に育成していきましょう。

③ OJTで実務に慣れさせる

座学で基礎知識・スタンスを身に着けさせたら、実際にDX関連業務に触れさせましょう。学んだ知識をどう活かすかをOJTで考えさせることができます。

④常に勉強できる環境を作る

DXの情勢は日々変化していきます。社内外に常に学び続けられる環境を作ることにより、継続的にDXに対応できる人材を育成することができるでしょう。

4. DX人材を育てる際の注意点

DX人材を育てる際にはいくつか注意点があります。ここではそれらの注意点をご紹介いたします。

①最新知識が得られる環境を作る

座学で学ぶ機会を構築するというのが上記ステップではありましたが、「基礎知識」だけでは不十分です。上記④で挙げた点は非常に重要です。

社内で定期勉強会を開催する、近い業界の社員とコミュニティを形成するなど、新しい知識が得られる場を構築しましょう。

②社員全員のデジタルリテラシーの向上を行う

上記ステップでDX人材に育て上げるのは一部の社員と申し上げましたが、基本的なデジタルツールを扱い、情報を判断できるといったデジタルリテラシーは全社員身に着けさせることをおすすめします。例えば、表計算ができる、フォームに入力できる、Webサイトで検索し情報を調べられるといったことです。

システムは構築したけど、他の社員が扱えないという状況は業績向上にはつながりません。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか？

DX人材の育成に必要なポイントをご紹介いたしました。

自社で育成できる人材とはいいますが、全くの未経験から育成するのは難しい場合もあります。

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