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お世話になっております。デジタル人材採用.com編集部です。

全国の企業様・法人様のIT化、DXを人材採用の面から応援するための情報サイトです。2018年に経済産業省からDXレポートが出され、多くの会社でシステム導入が検討されている状況です。

実際にDXと聞いて「自社で必要なシステムとは何だろう？」「システムを入れたらどんな効果が期待できるのだろう？」そういったお悩みをお持ちの会社様も多いのではないでしょうか。解決してくれる一つのツールがDXジャーニーマップです！DXと聞いてまず思い浮かべるのが必要なシステムを検討することかもしれませんが、実はDXで売上向上・業務効率化を成功させるためには「最終的に何を達成するためにDXを行うのか？」ということを検討したり、保守・運用に必要な人材を検討したりする必要があります。

この記事では自社で本当に売上向上・業務効率化を実現させるDXのために必要なこと、DXを考える上でやってはいけないことをご紹介いたします。

この記事の最後には効果的なDXを実現させるために活用できる無料のプレゼントのご案内もございますので、是非最後までご覧ください。

1.そもそもDXとは？

それでは売上向上・業務効率化を実現させるDXのために行うべきことは何かを見ていきましょう。

上記のDXを実現させるためには、そもそもDXとは何か？といったことから知る必要があります。

DXの定義は提唱する人により様々ですが、2018年12月の経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」では、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」としています。

難しい言葉で書かれていますが、要するにデータとデジタル技術を駆使し、企業活動やエンドユーザーの体験を今まで以上に良いものに変えていくという意味です。

思いつきやすいところでいうと、紙媒体で管理していた情報の電子化かもしれません。今まで紙の表に書いていた数値管理を表計算ソフトに落とす、印鑑を押していたものを電子署名に変えると言ったところが例として挙げられます。

しかし、これらの「今までアナログでおこなっていたものをデジタル化する」というものはデジタルシフトと呼ばれるもので、単なるデジタル媒体への置き換えに過ぎません。紙に書くものをPC上で入力するという動作が変わっただけです。

DXでは人間が行う動作・作業量まで変化させます。例えば、今まで複数個所入力していたものをRPAで１か所記載すると関連事項が自動で記載される、複数のシステムをAPIで連携して１つのシステムのみ記載すればよいなど今までの作業量を減らすということもDXで可能になります。更に、入力したデータの自動記入だけでなく、入力されたデータを元に最適な判断も促してくれるようになります。例えば、メールマーケティングツールであれば開封率や開封されたメールの内容を元に良いと思われるメールの記事を配信するということが挙げられます。

これらのように、DXとはデータやデジタル技術を活用することで今まで企業や顧客が体験したことのなかった業務・入力時間短縮や最適な情報提供を実現することを指します。

2.DXジャーニーとは（DXで何をどう実現させるか明確化する）

DXとは、データとデジタル技術を駆使し、企業活動やエンドユーザーの体験を今まで以上に良いものに変えていくと先ほどお伝えいたしました。

これらの体験をより良いものに変えるためには、ただやみくもにツール導入するだけでは不十分です。DXによって何を達成したいか、何のビジネスプロセスを改善するかを決める必要があります。ビジネスプロセスは何段階もありますが、それらをまとめて見やすくしたのがDXジャーニーマップとなります。

DXジャーニーマップの作成は、記事の最後でご紹介する無料プレゼントを是非ご活用ください。

DXジャーニーマップのフォーマットは世の中に様々なものがありますが、当社では上記画像のようなものをおすすめしております。

記載する事項としては

①KGI（DXで実現したい最終目標）
②ビジネスプロセス（社内で行われる業務プロセス一覧）
③デジタルツール（何のツールを用いるか）
④KPI（各ビジネスプロセスで達成する目標）
⑤CX（お客様or社員にもたらされる効果）

といったものになります。

それではDXジャーニーマップの作成手順を見ていきましょう。

①KGI設定

一連のDXを通して達成したい目標を記載しましょう。

例えば、粗利、総労働時間、人時生産性（１人１時間に対する粗利）等が挙げられます。

ここは必ず数値で目標を記載できるようにしましょう。

②ビジネスプロセスの洗い出し

どんなに重要視されていないビジネスプロセスでも書き出すようにしましょう。現場社員にとっては意外と負担になっている可能性もあります。

③各ビジネスプロセスで何を達成したいか（KPI設定）

デジタルツール導入の前に各ビジネスプロセスにおけるKPI設定をしましょう。KGI同様

売上、人時生産性、労働時間など数値化できるものを目標に立てましょう。

④デジタルツールを検討する

KPIが定まったらツールの導入を検討しましょう。ツールによって得意不得意がありますのでKPIに合わせて適したデジタルツールを導入しましょう。

※デジタルツール導入に掛けられる予算もあるかと思いますので、使っていい予算も決めるとデジタルツール導入の最終決定を行う際にスムーズになると思います。

⑤どのビジネスプロセスで連携が途切れるか確認

全て同一シリーズのツールで完結するとも限りませんので、通常のやり方だと連携できないビジネスプロセスがどこか考えましょう。

⑥連携手段を考える

途切れるビジネスプロセスがあったら、どう連携するか考えましょう。API連携やRPAによる連携等が考えられます。

3.DXを考える際のNG集３選！

①いきなりツールの選定・導入を始める

現在は安価で使いやすいツールが世に多く出回っています。しかし、周りのシステムとの連携や導入効果を考えずに導入してしまうのは非常に工数がもったいないです。

ツールの導入は、

• DXによって達成したい目標（KGI）
• DXによって変革するビジネスプロセス
• 各ビジネスプロセスで達成したい目標（KPI）
• DXにかけられる予算

を決めてからにしましょう。

②具体的に目的を設定せずに進めること。

最終目標でも中間目標でもこれは厳禁です。目標を立てていても抽象的（例：残業時間が減る）であってはいけません。必ず効果を計測できる目標を立てましょう。

③全体最適ではなく、部分最適になること

「一方のビジネスプロセスは改善しましたが、他のビジネスプロセスは煩雑化しました」このようなことにならないようにしましょう。単独のシステムでは使いやすくても、他のシステムと連携した際に使いづらくなる場合は使用を検討する必要があります。

4.まとめ～無料プレゼント配布中！～

いかがでしたでしょうか？

効果的なDXを実現するためには、達成したい目標を立て、何のビジネスプロセスでどのような効果を得たいかを具体化する必要があります。

今回の記事をご覧になり「効果的なDXを実現したい！」や「システム検討をしていたけれど、もう一度社内のビジネスプロセスや目標から見直したい！」と思っていただけた方は是非無料プレゼントの「DXジャーニーマップの作り方」の資料をご活用ください！

また、社内でDXを検討する際に「どのようなツールが効果的だろう？」「導入にどのような人材が必要なのだろう？」とお困りの方は是非弊社にお問い合わせください！

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