企業の大小を問わず、新たな働き方として、テレワークに取り組み始めている企業は増えてきています。

しかし、いざ実際にテレワークを自社でも取り入れようとすると、その業務内容によってテレワークができる、できないという問題が発生するかと思います。

今回は、テレワークを導入しやすい部署、できない部署について解説していきます。

１．テレワークとは

テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語になります。

デジタルツールの普及、働き方改革への取り組み強化、加えて感染症の拡大などに寄り、企業の大小を問わずテレワークの導入を進めている企業は増えてきています。

テレワークというと、会社に出勤せず、自宅で仕事をすることを指すと思われがちですが、それだけがテレワークではありません。

在宅勤務だけでなく、移動の間に行うモバイルワークや、コワーキングスペースを活用して行うリモートワークもテレワークにあたります。

テレワークの詳細や、具体的な導入方法に間しては下記にまとめていますので、気になった方はチェックしてみてください。

0から始める！テレワーク導入の方法4選を紹介！

2．テレワークをしやすい業務

いざテレワークを導入しようとしても、その業務内容によって、テレワークをしやすい業務としにくい、できない業務が存在します。

全社的にテレワークを導入したものの、業務の特性によって全く機能しないとなってしまってはもったいないでしょう。

まずは、テレワークをしやすい業務について紹介していきます。

①営業

一つ目は営業系の業務です。

これまで営業はお客様のもとに出向いて、自社の商品やサービスを利用してもらうための商談を実施するという、いわゆる外回りが大半の仕事でした。

つまり、もともと社内で過ごす時間が多い業務ではないため、テレワークへの移行もしやすいでしょう。

また、商談をテレワーク、Web商談で行うことができれば、移動時間の削減ができ、これまでの2倍、3倍の商談数をこなせるようになるため、生産性のアップが期待できるでしょう。

加えて、移動にかかるコスト削減も見込めます。

商談相手がWeb商談を実施できるかという、相手のリテラシーにも若干左右されますが、営業はテレワークをどうにゅうしやすい業務であると言えるでしょう。

②事務

二つ目は事務系の業務です。

事務職は一人で黙々と進めていくような業務が多い職種です。

そのため、場所や相手にとらわれず仕事ができ、テレワークには向いている部署、業務になります。

基本的にはパソコン関連の環境さえ整っていれば、普段通り仕事を進めていくことができるため、まずは会社の事務業務からテレワークを進めていくのも良いでしょう。

ただし、事務職は成果が見えづらく、リモートワークでしっかりと業務を進めているのかが評価しづらいという側面があります。

社内コミュニケーションツールや社内Web会議などで、定期的にコミュニケーションをとり、フォローすることをかかさないようにしていきましょう。

③IT系

三つ目はIT系の業務です。

ここで言うIT系とは、エンジニアやプログラマー、デザイナーなどを指します。

こういった職種に関しては、もともとフリーランスや在宅で仕事をする方も多く、既にテレワークが進んでいるケースが多いです。

自社でこういった職種の人材を採用していたり、情報システム部を設置していたりする場合は、テレワークを推進していくのも良いでしょう。

④管理

四つ目は管理職です。

会社の代表や、マネージャーなどが挙げられるでしょう。

管理職は現場で手を動かすのではなく、従業員が目標達成に向けて仕事を進められるようにサポートしたり、進捗を管理することが仕事になります。

そのため、デジタルツールなどで現場の進捗管理をすることができれば、わざわざ出社する必要はなく、テレワークで業務が完結するでしょう。

また、管理職が出社すると、従業員としては常に仕事を監視されていると感じてしまうこともあるため、従業員のストレス軽減という意味でも管理職のテレワークは効果的かもしれません。

ただし、管理職だけにテレワークを導入すると、他の従業員から不満の声が上がることもあるので、導入時には社内向けになぜ管理職がテレワークを導入するのか告知をしたり、他の部署でも同時にテレワークを導入するなどの工夫を行うようにしましょう。

3．テレワークができない業務

生産性向上や、コスト削減などが期待できるテレワークですが、残念ながらテレワークが向いていない、できない業務も存在します。

それぞれ見ていきましょう。

①接客・販売

一つ目は接客、販売などの業務です。

スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、アパレルショップなどの小売業には必須の業務でしょう。

こういった業務に関しては、お客様と対面で行う必要があり、テレワークへの移行はなかなか難しいです。

近年では、セルフレジの普及や、不動産関連におけるWeb内見の実施など、デジタルツールによる代替も行われていますが、まだまだ完全にテレワークへ移行することはできていません。

今後、デジタル技術がさらに発展していけば、テレワークが推進されていくであろう業務と言えます。

②製造

二つ目は製造系の業務です。

いわゆるものづくりを行っている製造業は、日本で最も企業数が多い業界でもあります。

製造業務は工場などに出向き、専用の機械を使って商品や製品を作る必要があるため、テレワークで仕事を進めることは難しいです。

パソコンを使って遠隔地から機械を操作することができるようになれば、製造業務においてもテレワークを進めることはできるかもしれませんが、まだ一般企業でそこまでの技術を導入することは難しいでしょう。

③医療・介護・福祉

三つ目は、医療、介護、福祉関連の業務です。

これらの業務は専門的なサービス業とも言え、直接人と向き合わなければ業務を進めることができません。

医療であれば、直接患者の状態を見て適切な診察、処置をする必要がありますし、介護、福祉においては、実際にすぐそばで相手の手助けをしてあげる必要があります。

Web会議ツールを使ったオンライン診察などを導入している病院も出てきてはいますが、一般的にはなっていません。

こういった業務のテレワーク化が進むのは、まだまだ先の話かもしれません。

④物流

四つ目は物流系の業務です。

商品を相手に届けるトラックドライバーなどが挙げられます。

物流業務は倉庫で仕分け作業を行ったり、トラックを運転して移動し、モノを運ぶ必要があるため、テレワークには向いていません。

倉庫での仕分け業務に関しては、大手の物流会社などにおいてはデジタルを活用し、省人化、テレワークが進んでいますが、ドライバー業務に関しては現場に人がいなければ成立しないでしょう。

ドローンによる配送業務などが展開されるようなれば、テレワーク化も同時に進んでいく可能性はありますが、現状はなかなか難しいでしょう。

⑤経理

五つ目は経理関連の業務です。

経理は会社のお金を管理する業務であり、名前は異なるとしても、どの会社にも存在しているでしょう。

事務作業の側面もあるため、テレワークに向いているように思えますが、実際はそうではありません。

経理業務においては、領収書などの紙の書類の受け渡しが多く、アナログな部分が残っていることが多いため、テレワークをすぐに導入することは難しいです。

経理のテレワークを推進するためには、まずはペーパーレス化を進めていくことが重要になるでしょう。

4．まとめ

いかがだったでしょうか？

テレワークは生産性向上や経費削減の手段として非常に有効です。

しかし、テレワークをしやすい業務、しにくい、向いていない業務が存在しています。

自社の業界や、会社の体制に応じて、適切なテレワークの進め方を検討してみてはいかがでしょうか。

また、デジタル人材採用.comでは、テレワークの導入をサポートしております。

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