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2018年に経済産業省からDXレポートが出され、エンジニアやIT人材の採用は更に急加速している様子です。確かにDXを加速させるにはデジタル知識を持った人材を採用したり、実際にツールを導入したりすることは大事ですが、ただ採用した、ただツールを導入したという状態ではDXによる業績アップは難しいです。DXを全社で活用するための組織作りも必要になってきます。

この記事では、DXを成功させる組織作りとは何か、DXを成功させるために経営者・社員が意識すること、準備することをご紹介いたします。

自社でも売上向上・業務効率化を実現させるDXを実現させたいと考えている経営者様は是非ご覧ください。

1．そもそもDXとは？

それでは売上向上・業務効率化を実現させるDXのために行うべきことは何かを見ていきましょう。

上記のDXを実現させるためには、そもそもDXとは何か？といったことから知る必要があります。

DXの定義は提唱する人により様々ですが、2018年12月の経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」では、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」としています。

難しい言葉で書かれていますが、要するにデータとデジタル技術を駆使し、企業活動やエンドユーザーの体験を今まで以上に良いものに変えていくという意味です。思いつきやすいところでいうと、紙媒体で管理していた情報の電子化かもしれません。今まで紙の表に書いていた数値管理を表計算ソフトに落とす、印鑑を押していたものを電子署名に変えると言ったところが例として挙げられます。

しかし、これらの「今までアナログでおこなっていたものをデジタル化する」というものはデジタルシフトと呼ばれるもので、単なるデジタル媒体への置き換えに過ぎません。紙に書くものをPC上で入力するという動作が変わっただけです。DXでは人間が行う動作・作業量まで変化させます。例えば、今まで複数個所入力していたものをRPAで１か所記載すると関連事項が自動で記載される、複数のシステムをAPIで連携して１つのシステムのみ記載すればよいなど今までの作業量を減らすということもDXで可能になります。更に、入力したデータの自動記入だけでなく、入力されたデータを元に最適な判断も促してくれるようになります。例えば、メールマーケティングツールであれば開封率や開封されたメールの内容を元に良いと思われるメールの記事を配信するということが挙げられます。

これらのように、DXとはデータやデジタル技術を活用することで今まで企業や顧客が体験したことのなかった業務・入力時間短縮や最適な情報提供を実現することを指します。

2．DXを成功させる組織とは？

DXとは何かを見たところで、次は売上向上・業務効率化を実現するDXのために必要なことについて考えていきたいと思います。

DXを実施すると考えた際に、まずは考えることと言えば「何のデジタルツールを導入し、何の数値（KPI）を改善していくか」ではないでしょうか。このプロセスはDXを考える上では欠かせません。しかし、DXツールを導入しただけでは売上向上・業務効率化は実現しないのが事実です。デジタルツール導入を考え、使う人側の準備も同時に行う必要があります。個人の知識、マインドセットは当然のことながら組織全体の構造も考える必要があります。

それでは、DXを推進するための組織にはどのようなものがあるかについてご紹介いたします。

様々な組織構造が考えられますが、代表的なのは３つあります。

①IT部門拡張型

今あるIT部門、情報システム部門を拡張してDXに対応する組織作りになります。

メリット

ITの知識・経験な社員が集まる部門になりますので、適切なデジタルツールの検討・導入を円滑に行うことができます。また、導入後の保守・運用も円滑に行うことができます。

デメリット

IT部門の社員が実際の現場のサービスや事業内容に精通していない場合、実際の事業やサービスにフィットしないデジタルツール導入になってしまう可能性もあります。そうならないためには、事業部門の人材をIT部門に入れる、もしくはジョブローテーションを行い事業部門の人材がIT部門に関わるようにすることが必要になってきます。

②事業部門主導型

①の部門とは逆で、各事業部門が主導になってDXを推進していく組織作りになります。

メリット

事業やサービスを知っている部門が先導する形になり、現場にフィットするツールの選定・活用が実現できます。

デメリット

こちらも①と逆になりますが、ITの知識・経験が乏しくなり、現場にはフィットするが、IT技術で実現するのが困難な計画を立ててしまう可能性があります。この組織作りを行う場合はIT部門の社員をDXの会議に確実に参加させる、もしくはIT部門と事業部門で折衝できる人材を擁立する必要があります。

③専門組織型

新たにDXを推進する組織を作る組織作りになります。各事業部門やIT部門の人材を集めて新組織を作ることになります。

メリット

IT部門の人材だけでなく各事業部門の人材が集まっているため、それぞれが別組織の頃は生まれなかったアイデアが出てくる可能性があります。

デメリット

新組織であり、元々は違う部門の人材が集まっているため、一体感が生まれない可能性があります。そうならないためには組織を束ねられるマネージャーを擁立する必要があります。

3．DXを推進するために経営者・社員が意識すること、必要な準備とは？

それではDXを推進していくために必要な準備、マインドセットをご紹介いたします。

①DXで達成するKGI、KPIの設定やツールの選定

組織の話の前に行うことはまずDXで達成したいKGI,KPIの設定やツールの選定です。

決定する事項としては

• KGI（DXで実現したい最終目標）
• ビジネスプロセス（社内で行われる業務プロセス一覧）
• デジタルツール（何のツールを用いるか）
• KPI（各ビジネスプロセスで達成する目標）
• CX（お客様or社員にもたらされる効果）

等があります。

業務プロセスを可視化し、各プロセスで必要なツールを一覧化できるDXジャーニーマップの作り方を別記事でご用意しておりますので、是非こちらも合わせてご覧ください。

DXジャーニーマップを活用しよう！売上向上・業務効率化を実現させるDXのために

②DXに必要な人材の採用、確保

DXを推進していくためには、DXに長けている人材を確保する必要があります。DXに長けている人材とは

• 経営戦略や目標を適切に策定できる人材
• ITの知識やDXの全体設計を行える人材

ということになります。

まず、経営戦略や目標を適切に策定できる人材に関しては、

DXを実現するために、市場を見た上で柔軟にサービス形態やビジネスモデル、戦略を考えていくことが出来る人材が必要になります。

社内にこういった経営者の視点でDXを考えられる人材がいない場合は外部から採用することを検討しましょう。

そしてITの知識やDXの全体設計を行える人材に関しては、現場でプログラミングを用いてシステムの保守・運用ができる人材というよりは企業全体で導入するシステムの連携や相性を考えられる人材という意味合いになります。部分最適で終わってしまっては効果のあるDXは実現できません。

③DXに対応できる人材の育成

戦略を考えられる高度なDX人材を採用することももちろん必要ですが、現場で事業を行う人材がDXツールを扱えることも必要になります。

DXを考える上では、どうしても「DX＝ITに詳しい人材が必要」という考えになりがちです。しかし、それ以上に考えなくてはいけないのは、IT知識に詳しくないスタッフにも現場業務を理解してもらい、デジタル技術やITツールを活用してもらうための方法です。

ツールをどう使いこなしてもらうか、万が一現場にフィットしない場合どう慣れてもらうかを経営陣が考え、現場の社員がツールを使いこなせるように育成していくことも必要です。

4．DXに必要な人材採用・募集はデジタル人材採用.comにお任せください！

いかがでしたでしょうか。

効果的なDXを実現するためには、DXツールの導入だけではなく、DXを受け入れるための組織を作っていくことが重要です。

自社でDXを得意とする人材がまだいない場合は社内で育成するか新たに採用する必要があります。

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