会社のデジタル化を促進するために、知識やスキルを持った人材は必要不可欠です。

しかし、超人手不足時代である現代において、そういった人材を採用することは非常に難易度が高いです。

そこで有効な手段の一つが、派遣を利用するという方法です。

今回は、デジタル人材の派遣について、メリット・デメリットを紹介します。

1. デジタル人材とは

まず、デジタル人材について確認しましょう。

デジタル人材とは、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを活用し、デジタル化やDX化を推進することで企業の成長を実現できる人材のことです。

DXという言葉がビジネスの現場において頻繁に使われるようになるなど、デジタルを活用したイノベーションや、業務効率化はどの企業においても必要不可欠です。

もちろん、業界だけでなく、企業の大小問わず必要とされているのがデジタル化、DX化です。

そのため、デジタル人材の雇用は中小企業だから関係ないでは済まされない問題になっていると言えます。

より詳しいデジタル人材の概要については、こちらのコラムをチェックしてみてください。

デジタル人材とは？今求められているデジタル人材を徹底解説！

2. 派遣とは

続いて、派遣という人材採用のモデルについても確認していきましょう。

人材派遣とは、人材派遣会社から派遣された人材を雇うといった雇用形態になります。

派遣先の企業は、雇用した派遣社員に対して業務に対する指揮命令を実施することができますが、給与の支払いや社会保険、福利厚生などの提供に関しては、派遣元である人材派遣会社が行うことになります。

つまり、派遣を利用する派遣先企業ではなく、派遣元である人材派遣会社が派遣社員を雇用するというモデルになります。

また、派遣は大きく3つのスタイルに分かれています。

①一般派遣

人材派遣会社に登録されている人材から、条件があう人材を選び、派遣先が決定したタイミングで派遣会社と派遣社員の間で雇用契約が結ばれるというスタイルです。

雇用契約が結ばれていない期間は給与が発生しないのが一般派遣です。

また、1人の派遣社員が同一企業で働くことができる上限期間は3年であり、派遣期間が終了するとともに契約満了となります。

②無期雇用派遣

派遣会社と派遣社員の間で雇用契約が結ばれており、派遣先企業との契約が無くとも給与が発生するスタイルです。

また、一般派遣とは異なり、派遣先の企業は気に入った派遣社員がいる場合は3年といった期間を定めずに同じ職場で働いてもらうことができます。

③紹介予定派遣

こちらは派遣先企業での直接雇用を前提とした派遣のスタイルになります。

派遣社員として最長6か月就業してもらい、派遣先企業、派遣社員の双方の合意があれば派遣先企業で正社員として雇用することができます。

ミスマッチが起きづらく、かつ長期間働いてもらえる人材を採用することができる派遣スタイルといえるでしょう。

その他に、派遣と似たような扱いをされる雇用形態としてSESというものがあります。

SESと派遣の違いに関しては、こちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。

SESとは？派遣・請負との違いや利用する際の注意点を解説！

3. デジタル人材活用に派遣を利用する5つのメリット

ここまでは、デジタル人材、派遣について解説してきました。

では、デジタル人材を、派遣を利用して活用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

この章では、デジタル人材活用に派遣を利用するメリットについて解説します。

①採用コストが抑えられる

一つ目はコストが抑えられるという点です。

派遣では、派遣先企業から人材を紹介してもらうため、自社で求人広告などを使って採用活動を実施する必要がありません。

デジタル人材のようは高いスキルを求められる人材を、求人広告を使って採用しようとすると、何百万円といった広告費用が必要となる可能性もあります。

そういったコストが発生しないという点では、派遣を利用するメリットがあると言えるでしょう。

②保険・労務対応が不要

派遣社員は雇用元が人材派遣会社になるため、雇用保険、健康保険、社会保険などの各種保険や、給与計算などの労務対応を行う必要がありません。

そういった業務にかかる工数を削減できるというのも、派遣を利用するメリットになるでしょう。

③育成コストがかからない

派遣を利用する場合、自社が欲しい人材の条件に応じて採用することになります。

そのため、未経験や経験が浅い人材をわざわざ採用して自社で育成するという手間は無くなります。

自社が必要としている即戦力人材を採用することができるというのは、育成コストがかからないという点では大きな魅力になります。

④専門性の高い人材を採用できる

一つ前の、育成コストがかからないと重なる部分もありますが、専門性の高い人材を採用できるというのもメリットになります。

自身のスキル、知識を活かしてフリーランスとしても活躍しているような専門性の高い人材が派遣会社に登録しているケースもあります。

そういった人材を採用できるチャンスがあるという点も、派遣を利用するメリットのひとつです。

社内でまだデジタル化が進んでいない会社であれば、デジタル化推進の責任者のようなポストを与えることもできるかもしれません。

⑤業務効率化が図れる

これまで社内のノウハウだけを使って行ってきた業務を、派遣されたデジタル人材を活用して効率化を図ることができます。

デジタル化を推進させるためのデジタル人材の活用という、本来の目的がこれになるでしょう。

また、専門知識もないまま行っていた非効率的な業務を、デジタル人材に任せることもできるので、既存の従業員の効率アップも見込めます。

4. デジタル人材活用に派遣を利用する4つのデメリット

ここまではメリットだけに絞ってお伝えしてきましたが、もちろんデメリットも存在します。

ここからは、デジタル人材活用に派遣を利用するデメリットについて解説していきます。

①派遣料がかかる

人材派遣を利用する場合、もちろんそのサービスに対して派遣料を支払う必要があります。

この派遣料は自社で直接人材を雇用した場合よりも割高に設定されているため、その点ではコスト面でのデメリットとなるでしょう。

ただし、その分採用コストや育成コストを削減できているため、派遣料だけで高いと決めつけてしまわないよう注意しましょう。

②業務に制限がある

派遣では、派遣契約時に派遣社員に依頼する業務を定めます。

そのため、そこで契約した範囲外の業務を依頼してしまうと、契約違反となるため注意が必要です。

自社で直接雇用した人材ではない分、自由度がそこまで高くないというのはデメリットになるでしょう。

③就業期間に制限がある

一般派遣の場合、同一企業に派遣できる上限期間が3年という決まりがあります。

そのため、全社的なDX化などの長期的なプロジェクトを実施する場合、業務が終わらず派遣期間が満了となってしまう可能性もあります。

大規模なプロジェクトの遂行を検討している場合、そこに派遣社員を活用するというのは向かない場合もあるため注意しましょう。

④帰属意識が低い

当然ではありますが、派遣社員は自社で雇用した社員ではなく、人材派遣会社が雇用している社員になります。

そのため、自社で正社員として雇用している方と比べると、会社への帰属意識が低いと感じてしまうこともあるかもしれません。

派遣社員が孤立しないような環境づくりを会社として取り組むことが大切になると言えるでしょう。

5. まとめ

いかがだったでしょうか？

業界や企業の大小を問わず必要となるデジタル化の推進ですが、そのためにはやはりデジタル人材が不可欠です。

ぜひ、メリット、デメリットを確認した上で、派遣という手段を使ってデジタル人材の採用を行うということを検討してみてはいかがでしょうか？

また、デジタル人材採用.comでは、企業のIT化、デジタル化、DX化を加速するためのサポートしております。

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